八戸市議会 2018-03-07 平成３０年 ３月 定例会－03月07日-04号
施設整備には介護保険料の上昇も伴うと必ず言われますが、第７期は保険料引き上げが示されました。入所待機者解消に向かうのでしょうか。３点目として、特養ホームの数及び入所待機者数の推移と、第７期の整備内容について質問をします。 次に３項目めですが、就学援助の新入学児童生徒学用品費等の入学前支給について、小学校、中学校それぞれの状況についての質問です。
施設整備には介護保険料の上昇も伴うと必ず言われますが、第７期は保険料引き上げが示されました。入所待機者解消に向かうのでしょうか。３点目として、特養ホームの数及び入所待機者数の推移と、第７期の整備内容について質問をします。 次に３項目めですが、就学援助の新入学児童生徒学用品費等の入学前支給について、小学校、中学校それぞれの状況についての質問です。
高過ぎる国保税はむしろ引き下げるべきと考えるが、国保都道府県単位化に当たって一般会計からの繰り入れも含め保険料引き上げとならないよう要請する。 （請願事項） 高過ぎる国保税の引き下げを図るとともに、当面、国保都道府県単位化により国保税の値上げが生じないように対応すること。
今回の介護保険料引き上げによって、高齢者は悲鳴を上げています。国の国庫負担割合の引き上げや県の財政安定化基金の高齢者保険料分の返還、国、県の拠出分も交付金として自治体に交付させること、市としては、三原則を撤廃し、低所得者に対するさらなる軽減策を拡充すること、このことをやらずに介護を必要としている人へのさらなる負担増は介護からの排除となります。
２ 国民健康保険の広域化、高齢者の窓口患者負担割合の引き上げや保険料軽減特例措置の段階的解 消、「支援金」の保険料引き上げで現役世代の大幅な負担増などを盛り込んだ新高齢者医療制度は撤 回すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
公費負担が制限されるもとでは、給付費増は保険料引き上げに直結します。高齢者は、保険料値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択を常に迫られ、制度改変のたびに負担増とサービス切り捨てが繰り返されることになるのです。
２ 国保の広域化、高齢者の窓口患者負担割合の引き上げや、保険料軽減特例措置の段階的解消、支援金の保険料引き上げで現役世代の大幅な負担増などを盛り込んだ新たな高齢者医療制度は撤回すること。 以上であります。 ○豊田 委員長 本陳情の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明願います。 ◎鬼柳 市民健康部次長兼国保年金課長 それでは、後期高齢者医療制度等について御説明を申し上げます。
公費負担が制限されるもとでは、給付費増は保険料引き上げに直結します。高齢者は、保険料値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択に常に迫られる状態となっています。 そこで、質問のその１は介護保険料についてです。厚生労働省の試算では、第５期介護保険料は平均5000円を超えるとしています。
保険料引き上げの初年度である平成22年度においても、単年度で約4500万円の赤字となったことから、昨年度に引き続き、平成21年度の補てん額と合わせて約４億6000万円の繰り上げ充用を行ったところであります。
３ 70歳から74歳までの患者負担割合の２割への引き上げや低所得者の保険料軽減特例措置の段階的解 消、支援金を負担するすべての保険料引き上げなど、大幅な負担増となる医療制度にはしないこと。 ４ 後期高齢者医療制度は廃止し、国庫負担で高齢者や自治体の負担増を軽減し、安心して受けられる 医療制度にすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、保険料引き上げに伴う１世帯当たりの平均引き上げ額は、当初賦課の時点で9,053円となっております。 次に、保険料の引き下げについてでありますが、国民健康保険財政は、市町村合併後の平成18年度以降、毎年度収支不足となっておりましたが、国民健康保険財政調整基金を取り崩し不足分を補てんしてまいりました。
在宅介護受給者が老人ホーム等に入所することにより、訪問介護、訪問看護等の居宅サービスの利用度が高くなり、介護給付費が増加するため介護保険料引き上げにつながる一つの要因になると見込まれております。
次に、国民健康保険料引き上げについてであります。 私が、ここで問題にしたいのは、市民に対しての説明、周知が徹底されていなかったことであります。 2009年には国保特別会計の基金が底をつく、このことは数年前から想定できたはずであります。 ことし３月議会の一般質問で、保険料の引き上げを表明しました。質問がなければ、どの時点で表明しようと考えていたのでしょうか。
それから、昨日も御答弁申し上げましたけれども、保険料引き上げに対する引き下げといいますか、これに充てる分で２億7600万円、第２段階の引き下げも合わせて２億7600万円取り崩すことにしたわけでございますけれども、これにつきましては、介護高齢福祉部会の中で、介護保険事業計画の中で保険料についても御議論いただいたわけでございますけれども、第４期のみならず、第５期も視野に入れまして、第５期においても引き上
先日の新聞報道によりますと、介護報酬は、過去２回の改定とも大きなマイナス改定でありましたが、来年度の改定では３％引き上げとなり、その半分程度の1200億円は公費を投入することとしておりますが、残り1.5％分は介護保険料引き上げの要因になると懸念されております。
この４月には、３年ごと２度目の保険料引き上げが実施され、保険料と利用者負担増が重なりました。弘前市の国保、82万円以下の世帯は約２万1000世帯にも及んでいます。 低所得の方が負担できずにサービスを利用できなくなる事態が一層深刻になっています。 だれもが安心して介護を受けられるように、保険料の減免制度の充実を図るべきではないでしょうか。
政府与党は、保険料引き上げと給付抑制による国民負担はふえたが、持続可能で安心な制度になったと繰り返すが、本当にそうなのか。全国で40万人以上いると推計される65歳以上の無年金者の対策は先送りしている。
介護保険や国民健康保険は、本来国が負担していた率に計画的に戻す必要があり、国保においては一般会計からの繰り入れで保険料引き上げを抑えることも考えるべきである。 自動車運送事業では、経営困難が続く中、不採算路線を次々と民間に移管しているが、子どもや高齢者等交通弱者の足を守ることは公営交通の責務であり、市民の足を守るため、最良の策を検討するよう要望する。
少なくとも調整交付金分の５％を上げてもらえば、第１号被保険者の保険料引き上げは不必要になると思いますが、所見を求めます。 次は福祉行政について、市内にある社会福祉法人の運営にかかわる問題であります。 この問題では、５年前の本会議で我が党の岩織前市議が取り上げたものでありますが、その後、ここの法人には県の指導も入り、多くの改善もされてきたと聞いていました。
小泉内閣になってわずか４年だけでも老人医療費の負担増、サラリーマン医療費の３割負担化、年金の保険料引き上げ、そして支給減、介護保険法の改悪などと一気に社会保障制度を踏みつぶしてきました。 今度の医療制度改悪で見逃せないのは、診療報酬の引き下げです。それには既得権益にしがみつく医師などが「改革に抵抗している」という宣伝で国民と医師との対立をあおっています。
小泉内閣は、消費税免税点引き下げを初め、所得税の配偶者特別控除の廃止、公的年金等控除縮小などの増税と、雇用保険料、厚生年金保険料引き上げなど、社会保障の切り下げを行い、暮らしと地域経済に深刻な影響を与えております。 さらに、三位一体改革による地方交付税の削減、保育所運営費の一般財源化、就学援助費補助率の低下は、地方自治体の財政を一層困難に陥れております。